介護保険を利用するには

介護保険の適用年齢は満40歳以上で、介護保険を利用するに当たり介護保険を利用するに値する状態(=介護を必要とする状態)であることを認められる必要がある。俗にいく要介護認定を受ける必要がある。
要介護認定は調査の結果をもとに保険者が7段階にわける。
段階の詳細としては要支援1・2、要介護1~5にわけられ、介護保険を利用するに値しない場合は「自立」と診断される。
その要介護状態であるかを調査するのが介護支援専門員(ケアマネージャー)である。

上記の書き方ではすぐに介護支援専門員が調査を行い保険者に提出すればすぐに利用可能そうに思えるがそうではない。
けっこう面倒な事務手続きと結果が出るまでに数週間の手続き期間が必要である。
まず行わなくてはいけないのが、当たり前のようだが申請用紙に記入し保険者に対し申請をおこなう。

そして、次に主治医の意見書が必要となるため、介護を必要とするもののかかりつけ医に意見書の作成を依頼するようになる。
ここまできてやっと介護支援専門員による認定調査が行われる。
調査の内容としては介護を必要とする本人に対し面接を行い、可能動作の確認、日常における問題などを確認し調査報告書を認定審査会に提出し、コンピューターによる判定の後に複数の医師や保健福祉関係者により構成された認定審査員がコンピューターによる1次判定の結果を参考に審査結果を出す。

審査結果がでたところで、要介護度などが記載された下記ご保険被保険者証が発行される。
証書だけがあっても介護保険サービスは使えないため、ケアプランを作成できる事業所(地域包括支援センターなど)に連絡をすると、介護支援専門員が介護プランを作ってくれ介護保険サービスが受けられる。